アパート経営をする上で金融機関からの借り入れは欠かせません。全額自己資金という方法もありますが、自己資金を効率よく回転させるには融資を効率よく活用したいものです。
借り入れ期間はどうやって決まる？
地方都市でアパート投資をする場合、融資を申し込む金融機関は基本的に地元の地方銀行や信用組合など。福岡で言えば西日本シティ銀行や福岡銀行などが代表的な金融機関です。
都市銀行もないわけではありませんが、都心の高額物件など一部の物件に限られるのが実情でしょう。
彼らが何を基に融資の年数を決めているかと言うと、ズバリ耐用年数です。木造の物件なら法定耐用年数は２４年、もし築１５年が経過していたら、借り入れ可能年数は２４マイナス１５で９年間という訳です。
もちろん全てがそれだけで決まる訳ではありません。例外もあります。
家賃収入（利回り）や土地の評価、借りる人の属性などでも変化します。しかし、基本的にここから大きく外れることはありません。
特に、ここ数年は銀行が融資に対して積極的だったため、借り入れ年数長めに設定されたり、融資額も全額融資がついたりする事例が多くみられました。
ところがここに来て、金融機関が融資に対して慎重な姿勢に代わってきました。監督官庁からの指導もあるのでしょう。
確かにここ1～2年で急速に地価が上昇して、アパート物件の利回りも急降下しています。国か警戒するのも当然だと思います。
しかし、そうやって融資を厳しくすることで、優良物件であっても購入がしづらくなってしまいます。
適性な融資条件というのはどのように設定されるべきなのでしょう？
次はそのことを考えてみたいと思います。
